
2026年3月、高市早苗首相は総理大臣官邸にて、PayPalの共同創業者やOpenAIの設立メンバーで初期投資家としても知られるピーター・ティール氏の表敬訪問を受けた。その際のティール氏の立場は、パランティア・テクノロジーズの共同創業者兼会長である。国家の政策決定の中枢に関わろうとするこのAIデータ分析企業は何を狙っているのか。
本書では、パランティア・テクノロジーズ(以下、パランティア)のデータ分析手法を入口に、AI時代の「判断のインフラ」について徹底分析している。パランティアは、2003年にピーター・ティール氏、アレックス・カープ氏(現CEO)らが設立したIT企業。米フロリダ州マイアミを本拠地とし、2025年末時点での従業員数は4,429人。ナスダックに上場しており、直近の時価総額は約4728億ドルである。さまざまなデータを収集し、互いに結びつけ、優先順位をつけることによって、顧客の判断を支援するソフトウェアなどを提供している。著者は立教大学文学部特任准教授。博士(社会学)。専門は政治社会学、応用倫理学。技術による人間の拡張(ヒューマン・エンハンスメント)を、能力の向上としてだけではなく、人間形成と社会設計を結びつける主題として研究してきた。

