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日本の港湾ビジョンが示す「港湾の３段階」とは
『「みなと」のインフラ学 増補版』
PORT 2030の実現に向けた処方箋
序章 みなとの空間計画の歴史・文化・生活からの発想
第１章 わが国の港湾政策とPORT 2030
第２章 海運インテグレーターの出現と港湾に求められるサービスの変化
第３章 荷主による港湾選択の論理と実際
第４章 東南アジアのコンテナシャトル便成立の可能性
第５章 コンテナ貨物輸送のモーダルシフトと港湾利用促進に向けた課題
第６章 PORT 2030の連携と補完
第７章 PORT 2030と輸出貨物の重要性
第８章 内航RORO／フェリーへのモーダルシフトの可能性
第９章 クルーズアイランド化を目指す方策
第10章 クルーズ振興をめぐる期待と課題
第11章 港湾地域における民間資金の活用方策
第12章 資源・エネルギー輸送の政策的な位置づけ
第13章 港湾の環境政策と新エネルギー
第14章 情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靭化
第15章 自働化・AI化による効率性向上の課題と可能性
第16章 農産品輸出と地方港湾の役割
第17章 PORT 2030と九州の地方港湾
第18章 秋田港の新たな動きとPORT 2030の適用可能性
第19章 港湾政策における地方港の位置づけと戦略
第20章 洋上風力発電プロジェクトと基地港の整備
第21章 カーボンニュートラルポート
国際物流の地政学的リスクが顕在化する現在、代替航路の開発・受入、効率化のための設備充実などが求められる「港湾」の重要性は言を俟たない。さらに、観光振興や地球温暖化への対策など、港湾には多様な役割を担う必要が出てきている。政府による全体的な方針に沿った各地域、各港の変革が重要になる。
2020年8月に刊行された初版に、洋上風力発電の基地港とカーボンニュートラルポート（CNP）に関する２章を加えた増補版である本書は、2018年7月に国土交通省港湾局が発表した港湾の中長期政策「PORT 2030」に示された構想を実現するための処方箋をまとめた論考集。「PORT 2030」では、2030年ごろに日本の港湾が果たすべき機能として、Connected Port、Premium Port、Smart Portの３つが挙げられているが、ビジョンを示した上で、具体的なアクションプランの作成は、各地域や個々の港の、関係者との共同による「知的創造作業」に委ねられているという。ダイジェストでは九州地域の取り組みと、洋上風力発電の基地港、CNPについて取り上げた。編著者の山縣宣彦氏は、運輸省（当時）入省後、北九州市港湾空港局長、国土交通省大臣官房技術参事官、港湾局長などを経て2025年から若築建設株式会社特別顧問。加藤一誠氏は慶應義塾大学商学部教授。本書はこの２名を含む25名と１組織が執筆にあたっている。
