本書では、能動的サイバー防御に関する議論のこれまでの経緯と、米国をはじめとする各国の取り組み、サイバー攻撃の実態などについて、サイバー対策の専門家が詳しく解説している。攻撃による被害が顕在化する前に先手を打って対策する能動的サイバー防御だが、民間が中心になって行われていた従来のサイバーセキュリティ戦略に対し、政府機関が早期から対処する点が大きく異なるという。日本では、2022年の国家安全保障戦略において能動的サイバー防御の方針が示された。著者は芝浦工業大学准教授。三菱総合研究所、一般社団法人JPCERT/CCを経て、2022年から現職。情報通信技術、サイバーセキュリティ、および外交・安全保障政策に関する研究に従事する。