書籍
発刊 2022.10
長野県がSNSフォロワー数人口比で全国1位の理由
『データで読む地域再生』
「強い県・強い市町村」の秘密を探る
Contents

1.人口減対策
2.移住促進
3.雇用・人材確保
4.経済振興・町おこし
5.第一次産業活性化
6.医療・社会保障対策
7.税収減対策
8.自治体の業務改善

Introduction
日本政府が2014年9月に「地方創生」を打ち出して8年が経過した。少子高齢化や若者の流出による人口減少、産業の衰退などに苦しむ地方の活力を取り戻すための政策方針だったが、その後、課題解決は進んだのだろうか。各種データや成功事例から、その進捗具合や未来への展望が見えてくるはずだ。
本書では、人口減対策、移住促進、経済振興などに関する62テーマのもと、47都道府県をランキングにした上で、市町村を含めた自治体の特徴ある先行事例を紹介。さまざまな側面から地方の現状と将来展望を伝えている。ダイジェストでは「移住公務員」「障害者雇用率」「SNS発信力」という3テーマを取り上げる。地方自治体が移住者を雇用する「地域おこし協力隊」の隊員数がもっとも多いのは北海道、民間企業の障害者雇用率第1位は奈良県、自治体の主要SNSアカウントのフォロワー数が人口比で最多なのは長野県である。執筆陣は、日本経済新聞社地域報道センター ニュースエディター補佐(部次長)山本公彦氏をはじめとする日経記者たち。地域報道センターは同社の2021年4月の組織再編で編集局内に設置された。本書は2021年5月15日付「日本経済新聞」朝刊1面から始まった連載企画「データで読む地域再生」をベースにしている。