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日本で「企業のSDGsへの取り組み」と聞くと、脱炭素やサーキュラーエコノミーなど環境問題に関するものをイメージしがちだ。だが、SDGsの17項目のベースには「人権問題」があり、他の先進国では企業の人権問題への取り組みが加速しているようだ。グローバル化に伴い日本企業も対応を急ぐ必要がある。
本書では、国内外の事例や最新状況とともに、企業の責任としての「人権尊重」への取り組みについて、日本企業が押さえておくべき知識を網羅的に解説する。大手グローバル・マーケティング・リサーチ会社のIpsosによる「人権に関する一般的な理解度の国際比較」ランキングで日本は最下位になるなど国民の人権意識は高いとはいえないが、企業活動がグローバル化する中では人権への配慮が疎かになることが大きなリスクとなりうる。例えばサプライチェーンの中での児童労働の問題などだ。企業の人権への取り組みについては、国際文書「ビジネスと人権に関する指導原則」で詳細なガイドラインが示されている。著者は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）サステナビリティ戦略部シニアマネージャー。社会保険労務士。国際協力系シンクタンクやJETRO、監査法人等を経て2019年にMURC入社。日本政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画策定事業の事務局も務めている。
