「地方創生」といえば自治体が主導し、地方銀行や信用組合などが支援する、といったかたちが一般的だろう。だが、その支援の役割を全国各地で積極的に担おうとしている「証券会社」がある。国内53店舗(2021年6月7日現在)を展開するアイザワ証券である。どのような取り組みを行っているのか。
本書では、アイザワ証券が「クロスボーダー・ソリューション」と名づける独自の概念のもと、地銀をはじめとする金融機関や大学などの教育機関、行政機関と提携するさまざまな「地方創生」に関わる取り組みを紹介。豊富な事例とともに、なぜ証券会社が地方創生に取り組むのか、その理由と基本的な考え方を明らかにする。アイザワ証券は、既存の証券会社の常識を超え、業界、地域の垣根を越えた挑戦により、2017年、2020年、2021年(それぞれ静岡大学、西京銀行、常陸大宮高校と提携)の3度、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から地方創生大臣表彰を受けている。著者はアイザワ証券副社長執行役員。富士銀行(現みずほFG)グローバル企画部統合企画室上席調査役、勧角証券(現みずほ証券)経営企画部長、同米国ボストン駐在特担部長、みずほ銀行証券・信託業務部長等を経て2010年藍澤證券(現アイザワ証券)入社。