本書では、弁護団の一員としてゴーン氏の事件に携わった著者が、日本における未決拘禁（被疑者や被告人の身柄を確保する制度）について詳述しながら、現状の刑事司法で当たり前のように行われている「人の身柄拘束を利用して交渉を有利に進める」という手法が「人質司法」であると指摘。制度や法律が成立した歴史を紐解き、海外の制度と比較しながら日本の司法制度の問題点を挙げ、改善を提言している。著者は弁護士で、高野隆法律事務所代表パートナー。一般社団法人東京法廷技術アカデミー代表理事。1982年弁護士登録、1987年、サザン・メソジスト大学ロー・スクール卒業。2004年から09年まで早稲田大学大学院法務研究科教授を務めた。