海外ビジネス誌「Dialogue」2021年Q3（7-9月）号に掲載された本記事では、インドが世界でもいち早くCSRを国家主導で推進するようになった背景・理由を、独立後の経済政策などの歴史から解き明かしている。インドでは2013年に大改正が行われ翌年施行された新会社法に、世界初のCSR条項が盛り込まれた。一定の売上高を超える大企業に、利益の２％をCSRに支出することを義務づける、というのが主な内容だ。さらに2021年の規定改正では、企業によるCSR活動の政府登録を求められるようになった。このようなCSR重視のルーツは、マハトマ・ガンディーによる「受託制度」の思想にあるようだ。筆者はSerendipity PR & Mediaの創設者であり、サステナビリティやCSRを専門とする、さまざまなニュースプラットフォームの寄稿者・編集者としても活躍。英国コベントリー大学でジャーナリズム、倫理、グローバル社会、ソーシャルメディア、PRに関する講義も行っている。