本書では、OECD加盟国以外の新興国や発展途上国を対象に、デジタル化の現状を描きつつ、その発展による社会課題の解決の可能性と、監視社会やフェイクニュースなどの負の側面（脆弱性）の両面を論じている。新興国のデジタル化は、商取引における「信用」を担保する一方で、虚偽情報があふれることで社会不安を増幅する。また本書では、中国のウィーチャットのような、一つのアプリにさまざまなサービスを集約する「スーパーアプリ」が、先進国ではなく新興国で発展した理由を明らかにしている。著者は、東京大学社会科学研究所准教授で、中国経済論が専門。『現代中国の産業集積―「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』（名古屋大学出版会）などの著書がある。