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中国は仮想通貨・デジタル人民元で何を狙うのか
『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』
１．香港問題、習近平の「父のトラウマ」と米中相克（遠藤誉）
２．ポストコロナを巡る米中覇権構造（遠藤誉）
３．米中経済戦争の本質――ドル支配の行方（白井一成）
４．習近平が睨む「ブロックチェーンとグレーターベイエリア」（遠藤誉）
５．新型コロナウイルスは世界をどう変えるのか（白井一成）
６．米中デジタル覇権の「５つのシナリオ」（白井一成）
７．デジタル通貨時代の「日本再興戦略」（白井一成）
８．中国側の見解に対する考察と日本への警鐘（遠藤誉）
経済・貿易、先端技術、情報流出など多岐にわたる側面で米中対立が激化し、後戻りできない局面に達したと言われている。そんな両国の「覇権争い」の中で、今後とくに注目すべきなのは、基軸通貨をめぐる争いではないだろうか。中国が仮想通貨「デジタル人民元」を発行し、他国への浸透を狙っているからだ。
本書では、「デジタル人民元」をめぐる中国の動きを中心に、米中の情勢と国家戦略を多角的に分析、“ポストコロナ”の覇権争いの行方を占う。中国はデジタル人民元に、安全性、機密性の高いブロックチェーン技術を用いることで、アメリカによる技術封鎖に対抗。そして、「一帯一路」構想のパートナーとなるアジア・アフリカ諸国への経済援助に乗じて、デジタル人民元のシェア拡大を図ろうとしているという。著者の遠藤誉氏は、筑波大学名誉教授で中国問題グローバル研究所の所長を務める。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任した。白井一成氏は、実業家・投資家で、中国問題グローバル研究所理事。
